名簿 買取の役割

労働基準法とは、働く条件の最低基準を定めた法律だ。
会社が労基法以上の条件で労働者を働かせれば（たとえ、労働者がＯＫしていても）、違法になる。 その違法行為を取り締まる警察の役目をはたしているのが労働基準監督署。

厚生労働省の直轄の行政機関で、全国に約３００ある。 家にドロボーが入ってきたら、泣き寝入りせずに、警察に通報するはずだ。
それと同じで、会社が残業代をごまかしたり、労基法を守っていなければ、労基署に通報すればいい。 労基署は警察署と同様、家宅捜索や逮捕する権限を持っている。
最近も賃金未払いの疑いで、ある社長が地検に書類送検された。 なお、通報したことを理由に、その労働者を解雇することはできない。
そのほかに、仕事中や通勤途中の病気やけがなど、労災事故に関係する保険給付も労基署で取り扱う。 労基署の活用のノウハウ。
会社が労基法に違反、あるいは違反しているのではないか、と思ったら、とりあえず労基署に電話してみよう。 違反かどうかは、監督官が判断してくれる。

普段、労基署には馴染みがないので、誰もが気後れしがちだ。 しかし、税金で運営されている公共サービス機関のひとつなので、遠慮せず問題をぶつければいい。
思いのほか、ソフトな対応に驚くだろう。 いうまでもないが、労基署の仕事は、労基法違反の行為を取り締まることだけ。
労働者の"悩みの相談窓口"ではない。 労基法が定めた範囲からはみ出た、次のような相談は受け付けてくれない。
・早期退職制度に応募すべきか、教えてほしい。 ・退職勧奨を受けているが、どうすればいいか。
・リストラを仕掛けられているが、止めてほしい。 ・退職金の割増について、会社と交渉してほしい。
サービス残業の訴え方。 残業代を払ってくれない、と訴えるには、いつ、何時間、どこで残業したのか、その事実を証明できる資料の提示が必要になる。
労基署はあくまで中立の立場なので、証拠という裏付けがある申告でなければ、基本的に動けない。 事業所を調査したが、何も出てこなかった、というのではマズイからだ。
監督官を動かすエンジンは「証拠」。 それゆえ、労働者は申告前にしっかり証拠集めをしなければならない。

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